自費のリハビリ準備で、説明書・同意書にどんな内容を入れるの？

※本記事は2024年2月12日に更新されました。

この疑問を解決します。

本記事では、

• 自費のリハビリにおける説明書・同意書の役割
• 説明書・同意書に必要な項目
• 【知っ得】法律の専門家によるチェック

を説明します。

自費リハビリを始めようと考えている方、始めたけど「説明書・同意書」はまだ出来ていない方は、ぜひ御覧ください。

自費のリハビリにおける説明書・同意書の役割

説明書・同意書には、どのような役割があるでしょうか？

役割は大きく２つあります。

一つは、「利用者のため」です。

もう一つは、「事業者のため」です。

詳しく説明します。

利用者のため

説明書や同意書がなかった場合、実施するリハビリの内容への認識は、セラピストと利用者で異なる可能性が高いです。

口頭のみで説明した場合、「言った・言わない」の問題になりかねません。

そのため、文章で残しておくことは非常に重要です。

また、リハビリはセラピストのみが頑張れば良いものではなく、利用者に納得してもらった上で実施する必要があります。

双方が納得した上でリハビリを実施することで、リハビリの効果が最大となります。

事業者のため

利用者とのトラブル・クレーム・裁判を避けるためにも、説明書・同意書は重要です。

実施されるリハビリはどのような「内容」で、「期待される効果」や「リスク」はどうなのか。

これらをきっちりと文章で説明することで、万が一トラブル等になっても事業者（自分）を守ることができます。

なぜなら、この書類は、説明して同意を得た「証拠」となるからです。



続いて、役割を果たすために説明書・同意書に必要な項目について、説明します。

説明書・同意書に必要な項目

必要な項目を１４項目紹介します。

※それぞれの事業によって若干異なりますので、自身の事業に合わせてご検討ください。

１．内容

２．条件

３．目的

４．実施されるサービス

５．マンツーマン運動指導時間

６．予測されるリスクと対応

７．個人情報の取り扱い

８．秘密保持

９．契約期間

１０．暴力団関係者でないことの表明保証

１１．未成年者

１２．免責事項

１３．契約の解約

１４．損害賠償

この中から、３つの項目について解説します。

１. 内容

内容の欄では、リハビリ内容を記載します。

リラクセーションや筋力トレーニング、促通反復療法、等の実施する内容を入れます。

実際はお客様によってリハビリ内容が異なりますので、「これらの内容をお客様の目標や状態に合わせてセラピストが提供します」の一文も入れます。

３. 目的

目的の欄では、リハビリを実施する目的を記載します。

「…日常生活や目標とする動作の広がりが期待できます。」のようなイメージです。

目的達成が約束されるとの誤解が起きないよう、

「ただし必ず結果を保証するものではありません。」の一文も入れておくことで、セラピストとお客様の期待値の相違を修正できます。

１２. 免責事項

リハビリによって、怪我等を生じてしまった場合の、責任の所在について記載します。

どれだけ気をつけていても、怪我等を生じる可能性は ０ ではありません。

大きな方針として、責任を負うことを明記してしまうと、事業者自身を苦しめる可能性が高いです。

「責任は負いかねます」と記載した上で、安全に十分に配慮してリハビリを提供することをオススメします。

【知っ得】法律の専門家によるチェック

説明書・同意書の必要な項目等を解説しました。

自身の事業に合わせた説明書・同意書を作成したとして、これで完成なのでしょうか？

法的に問題ない書類にするために、もう一工夫あります。

それは、「リーガルチェック」と言います。

リーガルチェックとは、

書類を法的な視点で検証・チェックすること

つまり、法律の専門家（弁護士）に、お客様とのトラブルにならないか、自社にとって不利益な条項など漏れがないかを確認してもらう作業になります。

リーガルチェックを実施してもらうことで、自作の説明書・同意書がより法的に意味のある書類へと変身します。

弊社で使用している説明書・同意書付き資料

最後に、弊社で使用している説明書・同意書付きの資料を、オンライン研修会（資料のみも可）で販売しております。

実際に自費のリハビリを行うために作成して、弁護士からリーガルチェックを受けたものになります。

未作成でどのような書類にすれば良いか分からない方や他施設の書類を見たいという方は、下記からお申し込みください。

まとめ

本記事では、自費のリハビリで必要な説明書・同意書について解説しました。

説明書・同意書の役割は、「利用者のため」「事業者のため」でした。

必要な項目は、１４項目でそのうち「内容」「目的」「免責」について解説しました。

作成した書類をリーガルチェックしてもらうことで、法的に信頼性のある書類となります。

弊社でも説明書・同意書付き研修会を実施しておりますので、興味がある方はお申し込みください。

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