モヤモヤする…保険外・自費リハビリ事業を安心・安全に始める方法

(※このページは2021年7月26日に更新されました)

私は、一般社団法人日本リハフィット協会の代表理事、みのると申します。

私は自費リハビリ事業を行って、2年以上がたちました。

この記事では、わざと自費リハビリと表現しています。
実際のセンター運営において、自費リハビリと表現していません。


(「自費リハビリ」の表現を使わない理由は、以下で説明しています。)

サービスを提供するやり方が、「自費リハビリ」と言われるものと似ていると理解してくれればOKです。
そんな立場からの記事です。

自費リハビリを始めたいけど、どう始めたら良いか分からないですよね?

実は、この記事で紹介する『自費リハビリ事業の始め方』を知ると、自費リハビリ事業の始め方が分かります。

なぜなら、私たちは実際に自費リハビリ(類似)事業を始めて、行っているからです。

この記事では、自費リハビリ事業の始め方をご紹介します。

記事を読み終えると、誰でも今すぐに自費リハビリを始めるための準備ができます。

注意点

自費リハビリ事業の始め方をご紹介する前に、最も重要なことがあります。

「自費リハビリ」という表現は使わない方が良いです。
理由を解説します。

自費リハビリの表現は使わない理由

「自費リハビリ」の表現を使わない方が良い理由は、以下の2つ。

・「自費リハビリ」の表現は医療機関で行う本当の「自費リハビリ」と誤認される恐れがあること

・令和2年2月の日医総研報告書で、民間の自費リハビリは「自称リハ」と呼ばれていること

つまり、ご利用者さんに誤解されたり、医師に反対されている中、「自費リハビリ」の表現は使わない方が良いよね、ってことです。

特に「個人」や「小規模」の方は、注意です。

「え?だって〇〇センターでは、自費リハビリとうたっているけど、堂々と店舗拡大してるよ!!だから、問題ないんじゃないの??」

そう思っているアナタへ、質問です。
〇〇センターのホームページから、鍼灸師の配置、行政へのヒアリングなど、全て真似て「自費リハビリ」と表現してますか?

それなら、問題ないでしょう。

一方、全て真似ることはできないのに、「自費リハビリ」の表現のみを都合よく真似るのは、大変危険です。

なぜなら、大手では「自費リハビリ」を表現するために、私たちが見えない部分で工夫をたくさんしています。

それを踏まえた上で、自費リハビリを始めるための3stepを解説してきます。

自費リハビリを始めるための3step

それでは、自費リハビリを始めるための3stepをご紹介します。

step1 打ち出し方を決める
step2 場所を決める
step3 開業(個人事業主)または登記(法人)を行う

特に、step1の打ち出し方は、3stepのうち9割を占めるほど重要です。

3stepをそれぞれみていきましょう。

打ち出し方を決める

「はじめに」でも言ったとおり、「自費リハビリ」の表現は控えておきましょう。

それでは、どう打ち出すのか。
オススメは次の3パターンです。

打ち出し方の3パターン

療法士が「自費リハビリ」を行うには、大きく3つのカテゴリーがあります。

整体
自費リハビリ(表現は工夫してください)
フィットネス・運動指導

この3つのカテゴリーから、自分が行う事業に一番近いものを選択すると良いでしょう。
3つのカテゴリーに必要な資格をご紹介します。

整体(資格は不要)

整体院をひらくにあたり、資格は必要ありません。

ちなみに、接骨院・整骨院は、柔道整復師が開設できる診療所です。
表記するときには、間違えないように注意しましょう。

自費リハビリ(資格は不要、療法士を持っていることが多い)

自費リハビリをひらくにあたり、資格は必要ありません。

「え?!理学療法士の資格がいるのでは?」と思った方もいるでしょう。

医療保険・介護保険の中での自由診療、いわゆる「自費リハビリテーション」では、国家資格である理学療法士等の資格が必要です。
しかし、民間が勝手に名付けた「自費リハビリ(=自称リハ)」では、そもそも必要な資格はありません。

極端な話、無資格であっても、「自費リハビリ」を行うことはできます。

一方、リハビリ難民と言われる方に対して、
「納得するまでリハビリを続けてもらいたい!」
って思うのは、理学療法士や作業療法士です。

そのため、実際「自費リハビリ」を行っている方は、「理学療法士」「作業療法士」がほとんどです。

しつこいですが、「理学療法士」が保険外で「リハビリ」を提供するなら、「自費リハビリ」の表現は控えましょう。(なんども言います)

フィットネス・運動指導(資格は不要)

パーソナルトレーニング

フィットネスや運動指導を行うにあたり、資格は必要ありません。

民間資格のパーソナルトレーナーなどはあるものの、必須資格ではないです。

例えば、明日から、自分の家でパーソナルトレーニングをお客様に提供することもできます。
理学療法士がフィットネスを行っても、運動指導を行っても、法的には何の問題もありません。

参考ビジネスモデル

以上、3つのカテゴリーから見えてきたものは、たった一つ。

「資格」は不要です。

「理学療法士」を活かそうと考えると、法律のことなどが不安になります。
反対に、「資格」が不要なサービスを考えれば、法的にはなんの問題もありません。

「資格」が不要で「自費リハビリ」に近い、参考になるビジネスではリラクセーション業が挙げられます。
例えば、りらくるや、Drストレッチ、カラダファクトリーなどが挙げられます。

どの業態も、共通しているのは、資格は不要ということです。
研修がしっかりしており、資格・経験がなくても一定のリラクセーションサービスを提供しています。

そう考えると、外来リハビリや訪問リハビリ、通所リハビリを参考にしてもうまく活きません。

参考にするのは、リラクセーション系のサービスです。

場所を決める

打ち出し方が決まれば、次は場所を考えます。
場所は、以下の3つから選択します。

テナントを借りる
レンタルスペース
訪問

順に説明します。

テナントを借りる

一番イメージがつくのは、テナントを借りることですよね。
店舗を持つときには、建てるかテナントを借りるかの2択です。

一から建てるのは、お金がかかるので、基本的にはテナントを月額で借りるのが良いです。

テナントのメリットは、売上を最大にできることです。
テナントのデメリットは、固定費がかかることです。

レンタルスペースを借りる

続いて、1日単位や時間でレンタルスペースを借りるパターンです。

レンタルスペースのメリットは、お客様の予約が入った日だけ使うことで、固定費を抑えられます。
レンタルスペースのデメリットは、売上の変動が激しいです。

訪問

3つ目は、お客様のご自宅へ訪問するパターンです。

訪問のメリットは、固定費を抑えられます。
訪問のデメリットは、移動時間が無駄になりやすいです。

まとめると、場所を決める際は、テナント・レンタルスペース・訪問の3つから、自分の事業に合ったところを選択しましょう。

始めやすいのは、訪問だと思います。
お休みの日を利用して、訪問すると良いです。

自費リハビリがあれば…の声は本当?

「もう少しリハビリしたい」
「自己負担でも良いからリハビリできる場所がほしい」


利用者さまからの悲痛な叫びです。

でも待ってください。
あれば良いってことと、絶対に行くというのは大きく違います。

「もう少しリハビリしたい」
本心だと思います。
ただ、もっと掘り下げて聞いてみましょう。

送迎は必要?
週に何回通える?
何ヶ月くらい継続できる?
1時間◯円なら利用できる?

深く聞いてみると、商売にならないレベルの金額を言われることもあります。

「もう少しリハビリしたい」と思っている人ですら、この金額か・・・
利用者さまの声をそのまま鵜呑みにせず、本音まで掘り下げましょう。

開業届・法人登記

打ち出し方、場所がきまれば、最後は開業届もしくは、法人登記を行えばOKです。
基本的には、個人も法人も同じように自費リハビリサービスを提供できます。

一人整体院のように、一人でサービスを提供して稼ぐイメージを持っている方は、個人事業主で良いと思います。
一方、多店舗展開や他の事業を考えているのであれば、法人が良いと思います。

いずれにせよ、事業を行うのであればどちらかを必ず行う必要があります。
忘れないように!

スタートは個人事業主でOK

開業届を提出します。
青色申告と白色申告があり、お得なのは青色申告です。

青色申告はお得な分、確定申告が面倒です。

ちなみに、自費リハビリでどちらにしなきゃいけないことはないです。
働くスタンスで決めてください。

法人登記

店舗がある住所を管轄している法務局へ、法人としての届け(登記)を提出します。
株式会社の場合、約25万円程度かかります。

また、法人税を納税する義務が生じます。
そのため、個人事業主として、売上が一定以上たてられるようになったタイミングで、法人設立は検討してください。

なお、株式会社だけでなく、合同会社や一般社団法人、NPO法人など、行う事業に合わせて検討してみましょう。

ちなみに、もともとある法人で、別事業として行う場合は、「登記変更」は必要なものの、0から立ち上げるより、安くできます(3万円〜)。
そのため、もともとの法人で新たに「自費リハビリ」を始める場合は、そのまま法人で行えば良いと思います。

まとめ

自費リハビリの始め方をご紹介しました。
自費リハビリを始めるには、3stepです。

step1 打ち出し方を決める
step2 場所を決める
step3 開業(個人事業主)または登記(法人)を行う

事業の開始は、個人事業主で始めて、売上が一定以上得られるようになれば、法人を検討しましょう。

step1の打ち出し方が9割と言っても過言ではないです。

「自費リハビリ」の表現は使わないよう、最大限に配慮した上でサービスを提供していきましょう。

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