モヤモヤする…保険外・自費リハビリ事業を安心・安全に始める方法
(※このページは2021年7月26日に更新されました)
私は、一般社団法人日本リハフィット協会の代表理事、みのると申します。
私は自費リハビリ事業を行って、２年以上がたちました。
この記事では、わざと自費リハビリと表現しています。
実際のセンター運営において、自費リハビリと表現していません。
（「自費リハビリ」の表現を使わない理由は、以下で説明しています。）
サービスを提供するやり方が、「自費リハビリ」と言われるものと似ていると理解してくれればOKです。
そんな立場からの記事です。
自費リハビリを始めたいけど、どう始めたら良いか分からないですよね？
実は、この記事で紹介する『自費リハビリ事業の始め方』を知ると、自費リハビリ事業の始め方が分かります。
なぜなら、私たちは実際に自費リハビリ(類似)事業を始めて、行っているからです。
この記事では、自費リハビリ事業の始め方をご紹介します。
記事を読み終えると、誰でも今すぐに自費リハビリを始めるための準備ができます。
注意点
自費リハビリ事業の始め方をご紹介する前に、最も重要なことがあります。
「自費リハビリ」という表現は使わない方が良いです。
理由を解説します。
自費リハビリの表現は使わない理由
「自費リハビリ」の表現を使わない方が良い理由は、以下の２つ。
| ・「自費リハビリ」の表現は医療機関で行う本当の「自費リハビリ」と誤認される恐れがあること ・令和２年２月の日医総研報告書で、民間の自費リハビリは「自称リハ」と呼ばれていること |
つまり、ご利用者さんに誤解されたり、医師に反対されている中、「自費リハビリ」の表現は使わない方が良いよね、ってことです。
特に「個人」や「小規模」の方は、注意です。
「え？だって〇〇センターでは、自費リハビリとうたっているけど、堂々と店舗拡大してるよ！！だから、問題ないんじゃないの？？」
そう思っているアナタへ、質問です。
〇〇センターのホームページから、鍼灸師の配置、行政へのヒアリングなど、全て真似て「自費リハビリ」と表現してますか？
それなら、問題ないでしょう。
一方、全て真似ることはできないのに、「自費リハビリ」の表現のみを都合よく真似るのは、大変危険です。
なぜなら、大手では「自費リハビリ」を表現するために、私たちが見えない部分で工夫をたくさんしています。
それを踏まえた上で、自費リハビリを始めるための3stepを解説してきます。
自費リハビリを始めるための３step
それでは、自費リハビリを始めるための3stepをご紹介します。
| step1 打ち出し方を決める |
| step2 場所を決める |
| step3 開業(個人事業主)または登記(法人)を行う |
特に、step1の打ち出し方は、３stepのうち９割を占めるほど重要です。
３stepをそれぞれみていきましょう。
打ち出し方を決める
「はじめに」でも言ったとおり、「自費リハビリ」の表現は控えておきましょう。
それでは、どう打ち出すのか。
オススメは次の３パターンです。
打ち出し方の３パターン
療法士が「自費リハビリ」を行うには、大きく３つのカテゴリーがあります。
| 整体 |
| 自費リハビリ（表現は工夫してください） |
| フィットネス・運動指導 |
この３つのカテゴリーから、自分が行う事業に一番近いものを選択すると良いでしょう。
３つのカテゴリーに必要な資格をご紹介します。
整体（資格は不要）
整体院をひらくにあたり、資格は必要ありません。
ちなみに、接骨院・整骨院は、柔道整復師が開設できる診療所です。
表記するときには、間違えないように注意しましょう。
自費リハビリ（資格は不要、療法士を持っていることが多い）
自費リハビリをひらくにあたり、資格は必要ありません。
「え？！理学療法士の資格がいるのでは？」と思った方もいるでしょう。
医療保険・介護保険の中での自由診療、いわゆる「自費リハビリテーション」では、国家資格である理学療法士等の資格が必要です。
しかし、民間が勝手に名付けた「自費リハビリ(＝自称リハ)」では、そもそも必要な資格はありません。
極端な話、無資格であっても、「自費リハビリ」を行うことはできます。
一方、リハビリ難民と言われる方に対して、
「納得するまでリハビリを続けてもらいたい！」
って思うのは、理学療法士や作業療法士です。
そのため、実際「自費リハビリ」を行っている方は、「理学療法士」「作業療法士」がほとんどです。
しつこいですが、「理学療法士」が保険外で「リハビリ」を提供するなら、「自費リハビリ」の表現は控えましょう。（なんども言います）
フィットネス・運動指導（資格は不要）
フィットネスや運動指導を行うにあたり、資格は必要ありません。
民間資格のパーソナルトレーナーなどはあるものの、必須資格ではないです。
例えば、明日から、自分の家でパーソナルトレーニングをお客様に提供することもできます。
理学療法士がフィットネスを行っても、運動指導を行っても、法的には何の問題もありません。
参考ビジネスモデル
以上、３つのカテゴリーから見えてきたものは、たった一つ。
「資格」は不要です。
「理学療法士」を活かそうと考えると、法律のことなどが不安になります。
反対に、「資格」が不要なサービスを考えれば、法的にはなんの問題もありません。
「資格」が不要で「自費リハビリ」に近い、参考になるビジネスではリラクセーション業が挙げられます。
例えば、りらくるや、Drストレッチ、カラダファクトリーなどが挙げられます。
どの業態も、共通しているのは、資格は不要ということです。
研修がしっかりしており、資格・経験がなくても一定のリラクセーションサービスを提供しています。
そう考えると、外来リハビリや訪問リハビリ、通所リハビリを参考にしてもうまく活きません。
参考にするのは、リラクセーション系のサービスです。
場所を決める
打ち出し方が決まれば、次は場所を考えます。
場所は、以下の３つから選択します。
| テナントを借りる |
| レンタルスペース |
| 訪問 |
順に説明します。
テナントを借りる
一番イメージがつくのは、テナントを借りることですよね。
店舗を持つときには、建てるかテナントを借りるかの２択です。
一から建てるのは、お金がかかるので、基本的にはテナントを月額で借りるのが良いです。
テナントのメリットは、売上を最大にできることです。
テナントのデメリットは、固定費がかかることです。
レンタルスペースを借りる
続いて、１日単位や時間でレンタルスペースを借りるパターンです。
レンタルスペースのメリットは、お客様の予約が入った日だけ使うことで、固定費を抑えられます。
レンタルスペースのデメリットは、売上の変動が激しいです。
訪問
３つ目は、お客様のご自宅へ訪問するパターンです。
訪問のメリットは、固定費を抑えられます。
訪問のデメリットは、移動時間が無駄になりやすいです。
まとめると、場所を決める際は、テナント・レンタルスペース・訪問の３つから、自分の事業に合ったところを選択しましょう。
始めやすいのは、訪問だと思います。
お休みの日を利用して、訪問すると良いです。
自費リハビリがあれば…の声は本当？
「もう少しリハビリしたい」
「自己負担でも良いからリハビリできる場所がほしい」
利用者さまからの悲痛な叫びです。
でも待ってください。
あれば良いってことと、絶対に行くというのは大きく違います。
「もう少しリハビリしたい」
本心だと思います。
ただ、もっと掘り下げて聞いてみましょう。
送迎は必要？
週に何回通える？
何ヶ月くらい継続できる？
１時間◯円なら利用できる？
深く聞いてみると、商売にならないレベルの金額を言われることもあります。
「もう少しリハビリしたい」と思っている人ですら、この金額か・・・
利用者さまの声をそのまま鵜呑みにせず、本音まで掘り下げましょう。
開業届・法人登記
打ち出し方、場所がきまれば、最後は開業届もしくは、法人登記を行えばOKです。
基本的には、個人も法人も同じように自費リハビリサービスを提供できます。
一人整体院のように、一人でサービスを提供して稼ぐイメージを持っている方は、個人事業主で良いと思います。
一方、多店舗展開や他の事業を考えているのであれば、法人が良いと思います。
いずれにせよ、事業を行うのであればどちらかを必ず行う必要があります。
忘れないように！
スタートは個人事業主でOK
開業届を提出します。
青色申告と白色申告があり、お得なのは青色申告です。
青色申告はお得な分、確定申告が面倒です。
ちなみに、自費リハビリでどちらにしなきゃいけないことはないです。
働くスタンスで決めてください。
法人登記
店舗がある住所を管轄している法務局へ、法人としての届け(登記)を提出します。
株式会社の場合、約25万円程度かかります。
また、法人税を納税する義務が生じます。
そのため、個人事業主として、売上が一定以上たてられるようになったタイミングで、法人設立は検討してください。
なお、株式会社だけでなく、合同会社や一般社団法人、NPO法人など、行う事業に合わせて検討してみましょう。
ちなみに、もともとある法人で、別事業として行う場合は、「登記変更」は必要なものの、０から立ち上げるより、安くできます（３万円〜）。
そのため、もともとの法人で新たに「自費リハビリ」を始める場合は、そのまま法人で行えば良いと思います。
まとめ
自費リハビリの始め方をご紹介しました。
自費リハビリを始めるには、３stepです。
| step1 打ち出し方を決める |
| step2 場所を決める |
| step3 開業(個人事業主)または登記(法人)を行う |
事業の開始は、個人事業主で始めて、売上が一定以上得られるようになれば、法人を検討しましょう。
step1の打ち出し方が９割と言っても過言ではないです。
「自費リハビリ」の表現は使わないよう、最大限に配慮した上でサービスを提供していきましょう。
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投稿者プロフィール
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執筆監修
一般社団法人日本リハフィット協会 代表理事
国家資格(理学療法士取得)
脳卒中認定理学療法士
促通反復療法「川平法」認定施設
総合病院に10年勤務後、
埼玉県桶川市→上尾でリハビリ施設設立 5年目
2018年に日本離床学会で最優秀演題賞を受賞
臨床とビジネスの双方から挑戦を繰り返している
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〒362-0075 埼玉県上尾市柏座1-11-11
サンビューハイツ101
一般社団法人日本リハフィット協会
電話番号：048-788-4608
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